安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
自治体が国に先行して住民情報を保護するために培ってきた個人情報保護制度は完全にリセットされました。しかも、今回の個人情報保護法では、総務省所管の国の行政機関や独立行政法人等の情報、民間事業者の情報、そして各自治体が所管している住民の情報など、全て個人情報保護委員会に一本化され、膨大な個人情報データが集積されることになります。
自治体が国に先行して住民情報を保護するために培ってきた個人情報保護制度は完全にリセットされました。しかも、今回の個人情報保護法では、総務省所管の国の行政機関や独立行政法人等の情報、民間事業者の情報、そして各自治体が所管している住民の情報など、全て個人情報保護委員会に一本化され、膨大な個人情報データが集積されることになります。
今、住民基本台帳や住民記録など、住民情報システムはいろんな情報というものが入っておりまして、それを連結させていく、それをどのようにサービスに提供していくかということも含めて、さまざまな観点から検討する必要があるというふうに思っております。
○議員（５番 内田 雅人君） 町民課ですとか、福祉事務所ですとか、税務課などに入る住民情報、日々変わってくると思うんですけども、やはりそれが集約される仕組み、そして日々更新される仕組み、情報抽出も一元的に行える。要は一元管理できる仕組みということになるんでしょうけども、やはりそういった仕組みをつくらないと職員自体が非常に苦労すると、それをぜひ想定していただきたいと思います。
住民情報系システムの改元対応経費が補正予算として上がっていますが、これ以外にも改元に伴い準備の必要のあるものはないのか、新元号切りかえの準備状況について伺います。 新元号の切りかえに伴い、当然のことながら予算措置が必要となります。財政に与える影響の見込みはどうでしょうか。 来年の５月１日は、この年限りでの祝日が案として示されており、祝日となった場合、暦上、10日間もの長期連休となる見通しです。
次に、子育て支援課所管の児童扶養手当の制度改正に伴う住民情報システム改修事業経費１００万円について、今回の児童扶養手当制度の見直しにおいて、所得制限、限度額の見直し等であるが、その影響額はとの質疑に、影響が発生する時期は平成３０年８月からで、１２月支給分から発生する。現在対象者３００人の現況届を回収したところであり、審査が終わっていないので、現時点ではわからないとの答弁でした。
従来、空き家の所有者の把握方法でございますけれども、近隣住民への聞き取り、あるいは法務局が保有する不動産登記簿情報、市民課にある住民情報や戸籍謄本等を利用しておりました。これらの情報は、いずれも既存の法制度におきまして入手可能なものでございます。この情報での調査は、所有者の把握に相当の時間を要してきたところであります。
11月13日から法律で定められた住民情報を、都道府県や市町村など1,800団体の間でやりとりが可能になったと伺っております。これまで住民が社会保障関連の給付を申請する際に必要だった住民票の写しや課税証明書などの書類の提出が要らなくなるということで、市民からは大変喜ばれるものと思います。
今後は、庁舎内に必要な機器とソフトウエアを置くサーバー設置方式で住民情報や税情報などの基幹系ネットワークに接続することも視野に入れ、システムの再構築を検討していきたいと考えております。 ○議長（西田清久） 佐々木議員。
この情報システムづくりに最も有効なのがマイナンバー制で、こういうことに住民基本台帳をもとに構築すれば、すぐに立ち上げられ、全ての住民情報が関係者間で共有でき、被災者支援の迅速な対応ができる。この危機管理と情報システムは、総務省から全自治体に無償提供されており、人口が少なければすぐに作成できる。これをやらないと、罹災証明の発行に手間取り、被災住民の保護、支援ができない。
４番の国庫支出金については、平成30年度から予定されております国保県単位化のための住民情報システム改修に対する国庫補助金です。６番の前期高齢者交付金は、今年度の交付額の決定により調整を行うものです。10番の繰入金は、国民健康保険料の本算定に伴う財源不足額などについて国民健康保険財政調整基金により財源調整を行ったもので、11番の繰越金は平成27年度決算の剰余金であります。
大田市の情報システムにおいては、住民情報を取り扱ういわゆる基幹系システムと、インターネットなどを利用する情報系システムの大きく２つの系列により構成し、データの制御をしております。このうちマイナンバーは基幹系システム内で取り扱うこととなり、直接外部との結合はしておりません。現状のシステムは、国の定める安全対策に対応した構成であります。
市といたしましては、そのスケジュールを踏まえまして、平成26年４月から住民情報系システム、税務システムなどの改修を始めたいと考えております。そして、平成27年度の上半期にシステム間の連携テストなどを行いまして、平成27年10月に個人番号の通知を開始することと計画しているところでございます。
情報化の取り組みといっても、住民情報にかかわるもの、市民サービスにかかわるもの、内部の事務、庁内のインフラ、将来設計など、いろいろなことを考慮して進めていかなければなりません。私が心配しているのは、新消防庁舎、給食センター、市民会館、新安来庁舎の建設など、大型プロジェクトが現在進行中でございますが、これが平成26年度にはおおむね完成予定となっておりますが、その後のことが大変心配でなりません。
市町村クラウドでございますが、税務や住民情報などの業務用システムを運用するサーバーを自前で持たずにインターネット上に集約して自治体間で共有するものを指しておりますが、県内では本年５月に組織されました16市町村から成る島根県市町村クラウド詳細検討ワーキングに本市も参加しておりまして、引き続き島根県市町村クラウドの導入について検討を進めております。
道路維持管理の関係で建設部長は巡回パトロールをふやすというようなことがありましたけれども、やはり住民の通報が大体６割以上だということがある程度新聞に出ておりますけれども、住民情報が一番早いわけでございます。したがいまして、そういう看板を、目印をつけていくようなことを関係自治体で共通テーマとして掲げていただきたいがなと思っておりますが、その点はいかがですか。
住民情報システム更新事業でございます。平成２６年から平成３０年の間でございまして、限度額につきましては、１億１，１００万円でございます。これにつきましては、現在、使用いたしております住民システムが２５年で、メンテナンスといいますか、保守期間が終了いたしますので、２６年度以降のこれの債務負担をお願いをするものでございます。
このため、再改訂版の策定に当たっては、１、全ての市民が情報化の恩恵を享受できるよう、あらゆる機会を通じてデジタルディバイドすなわち情報格差の解消に努める、２、大切な市民の情報を守るため、災害時に迅速な情報伝達を可能とするとともに災害に強いシステムを構築し、情報セキュリティーの向上に努める、３、住民情報の向上、費用対効果、災害対策等の観点から、行政システムのクラウド化についても検討していく、４、事務効率化
しかし、旧町役場のうち昭和４０年建設の仁多庁舎は、耐震化基準の建物、現行の建築基準法に適合しない既存不適格の建造物で、地震の規模によっては住民情報の損壊や行政機構そのものの損壊による災害対策機能の不全も懸念され、早急な耐震補強が必要となっています。
住民基本台帳法改正に伴う住民情報システム改修事業につきましては、システム改修の委託を平成２４年度で実施することといたしましたので、関係経費１，２００万円の減額でございます。 ケーブルテレビ加入促進事業につきましては、ケーブルテレビ及び音声告知加入者の実績減によりまして、３，８７７万８，０００円の減額でございます。 庁舎空調設備改修事業につきましては、財源の組み替えのみでございます。
このようなクラウドの活用で、庁舎内のサーバー台数を減らし、運用コストが３０％から４０％削減されるのに加え、外部に住民情報のバックアップ機能を確保し、災害による行政機能の喪失に備え、クラウド導入の考えはないのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（千原 祥道君） 町長。